本プロジェクトでは、地方創生に取り組む事例の研究・調査として、農業などを基軸とした先進的な取り組みを行っている新潟県における地域資源の活用について、現地調査やヒアリングを行うことで一層深く学び、日本の現代の課題の解決方策を考えたいと思いました。
地方都市は、深刻な過疎化と高齢化が進んでいており、TPP問題や農業の担い手不足も大きな課題です。そこで、学生の目線でこれらの諸課題への取り組みを調査・研究し、次世代を担う若者自らの問題として具体的でリアルな情報を分析し、それを成果報告として発信したいと考えました。
新潟市が立案した「ニューフードバレー構想」と農業分野における国家戦略特区の実践、その実施機関である株式会社「新潟クボタ」の活動、新潟県各市町、特に新発田市の「食の循環によるまちづくり条例」による取り組みとその一環として活動する「米倉有機の里交流センター」の活動を調査しました。
新潟県佐渡市および新潟県の「世界農業遺産・トキと共生する佐渡の里山」を中心とする生物多様性に配慮した県、市の取り組みと、「生物多様性国家戦略」のもとトキの繁殖、放鳥と人々の暮らしとの共生に取り組む環境省自然保護官事務所の活動を調査しました。
文化財等の地域資源を活かした地域振興・地域づくりを支援する「日本遺産」に認定された「信濃川流域の火炎土器と雪国の文化」等を活用した信濃川流域の各市町は、地域独自の様々な地域資源を活かした地方創生に積極的に取り組んでおり、信濃川流域連携を行う長岡市、十日町市、津南町の各機関の活動を調査しました。
新潟水俣病の公害問題を反省的契機として各機関や個人が行う環境政策や環境教育などの諸活動を調査するため、新潟県の公害保険施策および新潟県立「環境と人間のふれあい館」の活動、一般社団法人「あがのがわ環境学舎」の活動、水俣病訴訟において長年大きな役割を果たされてこられた坂東克彦弁護士に対してヒアリングを行いました。
日本全国で農業従事者の減少や高齢化が進む中、ボランティアや地元住民の理解と協力を得つつ、自然環境を保全し自然の恵みである農業という機軸の生業をむしろ積極的に推進し、また、地域の歴史的文化的資源を流域が連携しながら保全し、地域振興や観光の推進という課題に立ち向かっている様々な機関や人々の知恵と努力に大いに共感をしました。
次世代を担う私たち若者が、こうした課題を真剣に考え積極的に取り組んでいくことが必要だと思いました。