修士課程には法学コース，政治学コース，地域公共人材総合研究プログラム，アジア・アフリカ総合研究プログラムがあります。それぞれのコース、プログラムの趣旨と目的は次のとおりです。
法学の研究能力を鍛錬し、法学研究者の育成を行うほか、各種公務員や法律関係職はもちろん、企業等で活躍できる人材に必要な、幅広い専門知識・法的思考力の涵養を目指します。
広く政治学分野に関する研究能力を鍛錬し、政治学研究者の育成 を行うほか、国内政治、国際政治に対する分析と思考の能力を育み、国内また国際公務員、教員、マスコミ関係者、企業の政策担当者など国内外で幅広く活躍する人材の養成を行います。
税理士を目指す者や税理土事務所等に勤務しながら税法および会計学等に関する専門的な知識の修得を希望する者などを対象に、大学院としての専門的かつ総合的な教育を提供します。
自治体や市民活動など分権社会で活躍する高度専門的な資質を有する人材を育成することを目的としたプログラムで、政策学研究科と法学研究科が共同運営しています。
地域の行政と市民活動を架橋する実務教育を通じて、自治体職員やNPO·NGOスタッフ、地方政治家や政策提案にかかわる市民など、地域政策と分権社会を 支える多様で高度な専門性をもつ人材を養成します。
アジア・アフリカ地域研究に特化した大学院修士課程プログラムで、法学研究科、経済学研究科および国際学研究科が共同運営しています。
アジア・ アフリカ地域に関する専門知識および、政治学や経済学などの基礎理論を修得することで、途上国で実践的に活動できる基礎力を身につけます。地域研究と専門分野双方の学修を生かした、多様な進路が開かれます。