法学研究科では、専攻分野に関する研究能力を育み、高度専門職業人に必要な専門性を養成するために、次のようなカリキュラムを用意しています。
また、法学研究科では、講義の夜間開講を実施し、社会人として働きながら大学院で学びたい人の受け入れを積極的に行っています。
法学研究科は1972年の修士課程設置以来、専攻分野の研究能力養成を目指すことに重点をおいてきましたが、1985年度からは学則を変更し、専攻分野における研究能力の養成と並んで専門性を要する職業等に必要な問題発見・解決能力の養成を目指すことになりました。さらに、法学コース・法務コース・政策学コース・国際学コースの4コースを開設して、社会人学生も受け入れることにしました。なお、社会人の学修に便利なように夜間の授業も設置しています。
2002年度に法律関連の国家試験及び公務員試験の受験志望者を対象にした専修サブコースを開設しました。2003年度にはNPO・地方行政研究コースを開設し、地方自治体や市民活動など21世紀の地域社会において求められる高度な専門能力を持つ地域公共政策のスペシャリストの育成にも力を注いでいます。
さらに、この流れを引き継ぎつつ、学生（院生）に、わかりやすいコース制とするために、2008年度から法学コース、政治学コース、NPO・地方行政研究コース、アジア・アフリカ総合研究プログラムの4コースに再編しました。また、本研究科において学部教育の補充、より高度な専門的教育の提供、および多様化する学修形態への対応等、院生にとってより一層学びやすい環境と魅了ある開かれた大学院を創るべく、開設科目の2単位化を進めました。
2016年度は経営学研究科の参画に伴い、NPO・地方行政研究コースを受け継いで、地域公共人材総合研究プログラムがスタート、2023年度からは税法および会計学に関する専門的な知識の修得を希望する学生を対象にした税法プログラムが開設されました。
法学研究科修士課程では、各院生が、修学希望に応じて、法学コース、政治学コース、地域公共人材総合研究プログラム、アジア・アフリカ総合研究プログラムおよび税法プログラムのなかから、コースまたはプログラムを選択し、所属コース・プログラムの開講科目を中心に履修します。 多彩な科目が開講されていますので、各自の研究計画に従って必要と考えられる科目を履修してください。
修士課程の修了は、（1）原則として2年以上の在学、（2）32単位以上の単位取得、（3）修士論文の合格によります。また、特定の課題についての研究（課題研究）の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができます。コースごとに取得単位などの要件もあります。詳細は、法学部教務課にお問い合わせください。
修士論文は、広い視野に立つ精深な学識をそなえ、かつその専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有することを示すに足りるものであることが必要で、2年間広い視野のもとに専攻分野の研究をした成果に相当するものでなければなりません。課題研究を修士論文に代えて提出する場合、当該院生の生活上、職業上の問題意識に根ざすテーマを法学的ないし政治学的に考察しようとするものであることが必要です。
修士論文・課題研究の提出時期は、毎年、3月修了希望者は1月中旬、9月修了希望者は6月上旬です。修士論文では400字詰め原稿用紙で100枚以上、課題研究では同50枚以上の執筆が求められます。
法学研究科が教育上有益と認めるときは、10単位を上限として、院生が入学前に本学または他大学の大学院において履修した授業科目の修得単位が、法学研究科において修得したものとして認定されることがあります。希望者は、入学後直ちに、必要書類を添付の上、法学部教務課まで届け出てください。
法学研究科では、修士の学位による税理士試験科目の免除を受けることを希望する院生には、税法をテーマとした修士論文を執筆して、修士の学位を取得することを求めています。また、税法をテーマとして修士論文を執筆する場合には、法学研究科が指定する税法分野の科目の中から12単位以上履修することを条件としています。これは、院生が、税法分野の専門知識を十分に身につけ、水準の高い修士論文の執筆ができる能力を養うことを目的とするものです。
法学部研究科は1974年に博士後期課程を設置しました。博士後期課程は修士課程を修了した者でさらに研究を深めたいと考える人に開かれていますが、修士課程の到達点は必ずしも博士後期課程の出発点とは一致しません。博士後期課程への進学にあたっては、博士後期課程での研究能力と基礎的学識について厳しく要求されます。
法学研究科博士後期課程では、各院生が、指導教員の研究指導を受けて、博士論文を執筆します。3年以上在学し、課程修了に必要な授業科目から12単位以上を修得の上、博士論文を作成し最終試験に合格すると、博士（法学）の学位を取得することができます。
法学研究科では、年2回の社会人入試や、講義の夜間開講を実施し、社会人として働きながら大学院で学びたい人の受け入れを積極的に行っています。
法学研究科では、修士および博士後期の課程の院生だけでなく、特別専攻生、研究生、科目等履修生を受け入れています。詳しくは、法学部教務課までお問い合わせください。