交通事故で後遺障害を負った被害者には、治療費だけでなく、将来にわたる介護費用、生涯年収が減少する可能性、被害者やさらには家族が被った精神的苦痛など、様々な損失が生じます。それらはすべて賠償されるでしょうか。またどのように算定されるのでしょうか。

さらに被害者が、事故によって社会保険や自動車保険から金銭を得た場合であっても、加害者に何か請求できるのでしょうか。他方、加害者はそれにより賠償責任を免れるのでしょうか。民法は私たちの日常生活に関する基本的なルールを定めていますが、実は損害とは何か、その算定方法、また各種保険制度との調整方法については何も規定していません。そこで制度の目的や機能に照らしてこれらの問題を研究しています。

またこのようなトラブルが海外で生じた場合を考えてください。とくに民法の中でも取引や損害賠償のルールについては、人や物の国際的な移動が進む中で、各国のルールをできるかぎり統一、共通化させていこうという考え方があります。どのような利益あるいは損害を法的な保護の対象とするのか。とくに法文化の蓄積をもつ欧米諸国における議論や法律、判例の展開を参考にしながら日本法のあり方を研究しています。

専門は国際法です。日本も領土問題やTPPなど、様々な国際法に関わる問題を抱えているので、一人でも多くの方に国際法を学んでほしいところです。

例えば、北方4島や竹島、尖閣諸島が日本の領土かと問われれば、ほとんどすべての日本人がイエスと答えますが、その国際法上の根拠を整然と述べられる人は少ないでしょう。また、TPPには賛否両論ありますが、その目的や規定内容について正確に理解している人も少ないでしょう。

これらの答えを知りたい方は、授業やゼミでお会いしましょう。私個人の関心としては、国際法上の国家責任について、特に緊急避難について研究をしています。「国家が緊急事態に陥ったら国際義務を守らなくても良いか」という問題です。裁判制度や警察機構が整備されていない国際社会では、国家に国際義務を守らせるのも一苦労です。かといって緊急事態でもしっかり守れと厳しく要求するばかりでは、そもそも国際法を守ろうという気すら失ってしまうかもしれません。そのあたりのジレンマを調整する法規範を追究しています。